車の名義変更(移転登録)の必要書類・費用・手続きの流れ｜普通車と軽自動車の違い【2026年4月手数料改定対応】

車を個人間で売買・譲渡した、家族から譲り受けた、相続した——こうしたときに必要なのが車の名義変更です。正式には「移転登録」といい、道路運送車両法第13条で所有者が変わった日から15日以内に申請することが義務付けられています。申請しなかったり虚偽の申請をしたりすると、同法第109条により50万円以下の罰金の対象になります。

この記事では、普通車(登録車)と軽自動車それぞれの必要書類・費用・手続きの流れを、国土交通省・軽自動車検査協会・警察の公式情報にもとづいて整理しました。2026年4月1日に登録手数料が改定されたので、古い情報のままの金額には注意してください。当サイトを運営する株式会社Autodesign Cougar(神奈川県厚木市)はトラックの架装修理・整備から始まった会社で、車両の登録手続きにも日常的に関わっています。手続きでつまずきやすい点も合わせて解説します。

結論｜名義変更の全体像を30秒で

	普通車(登録車)	軽自動車
手続きの名称	移転登録	名義変更(自動車検査証記入申請)
申請先	新所有者の使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所	新使用者の使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所
期限	所有者変更から15日以内(法定)	普通車と同様に速やかに
登録手数料	窓口700円 / OSS(電子申請)600円 ※2026年4月1日改定後	無料
車庫証明	使用の本拠が変わる場合に必要(適用地域)。神奈川県は2,100円	地域によっては警察署への「届出」が必要
ナンバー変更	管轄が変わる場合は必要(車両の持ち込みが必要)	管轄が変わる場合は必要
実印・印鑑証明	旧所有者・新所有者とも必要	不要(認印で可、住民票等で住所確認)

ポイントは3つです。①普通車は「実印と印鑑証明」が両者に必要、②車庫証明は事前に警察署で取っておく(交付まで約1週間)、③期限は15日以内。この3つを押さえておけば、あとは書類を揃えて窓口に行くだけです。

名義変更が必要になるケースと期限

名義変更(移転登録)が必要になるのは、車の所有者が変わったときです。具体的には次のような場面です。

• 個人間で車を売った・買った(フリマアプリや知人間の取引を含む)
• 親や兄弟など家族から車を譲り受けた
• 所有者が亡くなり、車を相続した
• ローン完済後に所有者をローン会社・ディーラーから自分に変える(所有権解除)
• 個人名義から法人名義へ、またはその逆に変える

道路運送車両法第13条第1項は「新所有者は、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない」と定めています。そして第109条第2号で、この申請をしなかった者・虚偽の申請をした者は50万円以下の罰金と規定されています。実務上すぐに罰金になることは多くありませんが、名義を放置すると自動車税の納付書が旧所有者に届き続ける、事故時の責任関係が曖昧になる、売却や廃車の手続きができないといった実害が出ます。譲渡が決まったら早めに済ませましょう。

なお、車検証の「所有者」と「使用者」が別になっている車(ローン中など)は、所有者欄の名義人が手続きの当事者になります。ローン完済後の所有権解除は、まずローン会社から譲渡証明書と印鑑証明書を取り寄せるところから始まります。

普通車(登録車)の必要書類

国土交通省の自動車登録ポータルに掲載されている必要書類を、「誰が用意するか」で整理しました。

旧所有者(譲る側)が用意するもの

• 譲渡証明書(所定の様式に実印を押印)
• 印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
• 委任状(実印を押印。本人が窓口に行かない場合)
• 車検証の住所・氏名から変わっている場合は、そのつながりを示す住民票や戸籍の附票など

新所有者(譲り受ける側)が用意するもの

• 印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
• 委任状(実印を押印。本人が窓口に行かない場合)
• 自動車保管場所証明書(車庫証明)(使用の本拠の位置が変わる場合。適用地域のみ)

共通で必要なもの

• 自動車検査証(車検証)の原本
• 移転登録申請書(OCR申請書 第1号様式。運輸支局の窓口で入手、または国土交通省サイトからダウンロード)
• 手数料納付書(登録手数料分の印紙を貼付)
• ナンバープレートが変わる場合は車両そのもの(封印の取り付けのため運輸支局に持ち込む)

つまずきやすいのは印鑑証明書の有効期限(3ヶ月)と車検証の住所と印鑑証明書の住所が違うケースです。旧所有者が引っ越していて車検証の住所が古いままだと、住民票(転居が複数回なら戸籍の附票)で住所のつながりを証明する書類が追加で必要になります。譲渡の話がまとまった時点で、旧所有者に車検証と印鑑証明書の住所が一致しているか確認してもらうと二度手間を防げます。

軽自動車の必要書類

軽自動車は「登録」ではなく「届出」制度のため、普通車よりかなり簡単です。軽自動車検査協会の公式案内によると、必要なものは次のとおりです。

• 自動車検査証の原本(コピー不可)
• 新使用者の住所を証する書面(発行から3ヶ月以内の住民票または印鑑証明書。法人は商業登記簿謄本など)
• 自動車検査証変更記録申請書(軽第1号様式)
• 申請依頼書(新しい使用者本人以外が手続きする場合)
• ナンバープレート(管轄が変わる場合のみ)
• 改姓している場合は戸籍謄本、相続の場合は戸籍謄本または法定相続情報一覧図

手数料は無料で、実印や印鑑証明書も不要です。ただし、協会での手続き後に地域によっては管轄の警察署へ保管場所の「届出」が必要です(車庫証明のように事前に取るのではなく、事後の届出)。神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市・厚木市・藤沢市・横須賀市など主要市が届出の対象地域になっています。対象かどうかは新使用者の住所を管轄する警察署に確認してください。

費用はいくらかかる？【2026年4月改定後】

2026年4月1日から、自動車の登録・検査の法定手数料が改定されました。国土交通省の発表による移転登録関連の金額は次のとおりです。

項目	改定前	2026年4月1日以降
移転登録(窓口申請)	500円	700円
移転登録(OSS・電子申請)	500円	600円
変更登録(住所変更など・窓口)	350円	500円
登録事項等証明書(現在証明)	300円	400円

これに加えて、状況に応じて次の費用がかかります。

• 車庫証明の申請手数料: 都道府県ごとに異なり、神奈川県警察では2,100円(登録車)。2025年4月1日に保管場所標章(車庫ステッカー)制度が廃止されたため、以前必要だった標章交付手数料はなくなりました
• ナンバープレート代: 管轄が変わってナンバーを付け替える場合に必要。都道府県や種類(ペイント式・字光式・希望番号・図柄入り)で金額が変わるので、申請先の運輸支局または各地の陸運振興財団の案内で確認してください
• 自動車税(環境性能割): 中古車の取得時に取得価額に応じて課税されることがあります。詳しくは環境性能割(旧自動車取得税)の解説記事を参照してください
• 各種証明書の発行手数料: 印鑑証明書・住民票は自治体ごとに数百円

自分で手続きすれば、普通車でも登録手数料700円+車庫証明約2,000円台+証明書代で済みます。ディーラーや行政書士に代行を頼むと、これに代行報酬が上乗せされます。

手続きの流れ【普通車の場合】

STEP1: 旧所有者から書類を受け取る

車検証、譲渡証明書(実印押印済み)、印鑑証明書、委任状を受け取ります。譲渡証明書と委任状の様式は国土交通省のサイトからダウンロードできます。譲渡証明書の「譲渡人」欄の印影と印鑑証明書の印影が一致していることを必ず確認してください。

STEP2: 車庫証明を取る(使用の本拠が変わる場合)

新所有者の住所を管轄する警察署に、保管場所証明申請書・所在図と配置図・使用権原を示す書面(自己所有地なら自認書、借りている駐車場なら使用承諾証明書)を提出します。神奈川県警察の案内では交付まで1週間程度かかるので、これが名義変更全体のボトルネックになります。書類が揃う前でも車庫証明の申請は先に進めておくのがコツです。車庫証明の取り方は車庫証明を自分で申請する手順と費用で詳しく解説しています。

STEP3: 運輸支局で申請する

新所有者の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局(または自動車検査登録事務所)へ行きます。窓口で申請書と手数料納付書を入手し、印紙を購入して貼り、書類一式を提出します。不備がなければその場で新しい車検証が交付されます。管轄が変わる場合(例: 湘南ナンバー→相模ナンバー)はナンバープレートの交換と封印が必要なので、車で行く必要があります。

STEP4: 税金・保険の名義も変える

運輸支局内または隣接する税事務所の窓口で自動車税(種別割)の申告を行います。さらに、自賠責保険と任意保険の名義変更は運輸支局では行われないので、それぞれの保険会社・代理店に別途連絡が必要です。自賠責は車に付いて移る保険なので、譲渡時に証明書を新所有者に渡し、保険会社で権利譲渡の手続きをします。

OSS(ワンストップサービス)で自宅から申請する方法もある

国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」を使うと、移転登録をインターネットから申請できます。手数料も窓口700円に対しOSS600円と少し安く設定されています。ただし、マイナンバーカードによる電子署名や、ナンバー変更を伴う場合の車両持ち込みなど条件があるので、初めての人は窓口申請の方が確実です。

ケース別の注意点

家族間の譲渡

親子・夫婦でも手続きは他人間と同じで、譲渡証明書と両者の印鑑証明書が必要です。「家族だから書類を省略できる」ということはありません。同居で住所が同じなら車庫証明は不要になることが多いですが、使用の本拠の位置が同じかどうかで判断されるので、管轄の運輸支局に確認してください。

相続

亡くなった方の名義の車を相続人に移す場合は、譲渡証明書の代わりに戸籍謄本(相続関係がわかるもの)と遺産分割協議書などが必要になります。相続人が複数いるときは全員の実印・印鑑証明書が求められるのが原則です。軽自動車の場合は戸籍謄本または法定相続情報一覧図で対応できます。書類が複雑になりやすいので、事前に運輸支局の相談窓口で必要書類を確認しておくことをおすすめします。

車検切れの車

道路運送車両法第13条第2項により、車検証が有効でない車は移転登録ができません。車検切れの車を譲り受けた場合は、先に車検を通す(仮ナンバーを取得して検査場へ持ち込む)か、一時抹消登録をしてから中古新規登録をする形になります。車検の通し方は車検切れの車の車検の通し方を参考にしてください。

名義変更せずに乗り続けるとどうなる？

法律上の罰則(50万円以下の罰金)に加え、実務上は自動車税の納税通知が旧所有者に届き続け、事故を起こしたときに旧所有者が責任を問われるリスクがあります。売った側にとっても危険なので、売った側は「名義変更が完了した車検証のコピー」を新所有者から受け取るまで安心しないのが鉄則です。

よくある質問

Q1. 名義変更は本人以外(家族や友人)でも手続きできますか？

できます。普通車は旧所有者・新所有者それぞれの実印を押した委任状があれば、第三者が窓口で申請できます。軽自動車は「申請依頼書」を用意すれば代理で手続きできます。

Q2. 名義変更にかかる時間はどのくらいですか？

運輸支局での手続き自体は、書類に不備がなければ受付から交付まで数十分〜1時間程度で終わることが多いです。ただし車庫証明の交付に約1週間かかるため、全体では1〜2週間見ておくと安心です。

Q3. 印鑑証明書は何ヶ月以内のものが必要ですか？

国土交通省の案内では発行日から3ヶ月以内のものとされています。旧所有者・新所有者の両方について同じ条件です。

Q4. 平日に運輸支局へ行けません。土日にできますか？

運輸支局・軽自動車検査協会の窓口は原則として平日のみです。平日に行けない場合は、委任状を用意して家族に頼む、行政書士やディーラーに代行を依頼する、OSSでオンライン申請する、といった方法があります。

Q5. 名義変更するとナンバーは必ず変わりますか？

いいえ。新所有者の使用の本拠が同じ運輸支局の管轄内なら、ナンバーはそのまま引き継げます。管轄が変わる場合(例: 他県から取り寄せた車)はナンバーの交換が必要で、その際は車両を運輸支局へ持ち込みます。

まとめ｜書類は「実印・印鑑証明・車庫証明」を先回りで

• 名義変更(移転登録)は所有者変更から15日以内が法定期限。放置すると50万円以下の罰金の対象
• 普通車は旧所有者の譲渡証明書・印鑑証明書、新所有者の印鑑証明書・車庫証明が必要。印鑑証明書は3ヶ月以内
• 軽自動車は手数料無料・実印不要で、住民票と申請依頼書があれば代理でも手続きできる
• 登録手数料は2026年4月改定で窓口700円・OSS600円。車庫証明は都道府県ごとに異なり神奈川県は2,100円
• 車庫証明の交付に約1週間かかるので、書類集めと並行して先に申請する
• 自賠責・任意保険の名義変更は運輸支局とは別に保険会社で行う

本記事の手数料・必要書類・法令の内容は、2026年9月時点の国土交通省自動車登録ポータル、軽自動車検査協会、神奈川県警察の公式案内、および道路運送車両法の条文にもとづいています。手数料や様式は改定されることがあるため、申請前に管轄の運輸支局・警察署の最新案内をご確認ください。